地域密着型サービスは要介護や要支援状態となっても可能な限り、住み慣れた自宅や地域での生活を維持できるようにするための サービスとして、平成18年度に創設されました。
- 地域密着型サービスの特徴
- ・住み慣れた自宅や地域での生活の維持することを目的としているため、垂井町の地域密着型サービスを 利用できる方は、要支援・要介護の認定を受けた垂井町民のみの利用となります。
- ・利用者と施設職員がなじみの関係が築けるように小規模な施設となっています。
対象者
要介護1~5の方
サービス内容
認知症対応型共同生活介護サービスは、共同生活の中で入浴・排泄・食事等の介護等の日常生活上の世話や、機能訓練を提供するサービスです。
対象者
要支援2の方
サービス内容
介護予防認知症対応型共同生活介護サービスは、共同生活の中で入浴・排泄・食事等の介護等の日常生活上の世話や、機能訓練を提供するサービスです。
対象者
要介護1~5の方
サービス内容
認知症対応型共同生活介護(短期利用型)サービスは、30日以内であらかじめ定めた期間の中で入浴・排泄・食事等の介護等の日常生活上の世話や、機能訓練を提供するサービスです。
対象者
要支援2の方
サービス内容
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用型)サービスは、30日以内であらかじめ定めた期間。の中で入浴・排泄・食事等の介護等の日常生活上の世話や、機能訓練を提供するサービスです。
対象者
要支援1~2の方
サービス内容
介護予防認知症対応型通所介護サービスは、認知症である方を対象として、居宅からの送迎、簡単な健康チェック、食事、排せつ、入浴など、日帰りで日常生活上の世話を行う他、簡単な機能訓練などを行います。
営業時間
営業日 | 原則として月曜日~金曜日 (但し、12月28日~1月4日を除く) |
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営業時間 | 午前8時~午後5時まで |
サービス提供時間 | 午前8時30分~午後4時30分まで |
事業実施地域 | 不破郡 垂井町 町内 |
利用料金
(指定通所介護サービス利用料金)
認知症対応型通所介護(Ⅱ)
下記の料金表は、1割負担の場合です。
2022年10月1日現在(1回あたり)
基本サービス | 自己負担額 要介護度 |
|||||
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ご利用時間 | 要支援2 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
3~4時間未満 | 261円 | 266円 | 276円 | 285円 | 294円 | 304円 |
4~5時間未満 | 273円 | 278円 | 289円 | 298円 | 308円 | 318円 |
5~6時間未満 | 435円 | 444円 | 459円 | 476円 | 492円 | 509円 |
6~7時間未満 | 446円 | 456円 | 471円 | 488円 | 505円 | 521円 |
7~8時間未満 | 512円 | 522円 | 541円 | 559円 | 577円 | 597円 |
8~9時間未満 | 528円 | 539円 | 558円 | 577円 | 596円 | 617円 |
加算項目 | 自己負担額 | |
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通所介護入浴介助加算Ⅰ | 50円(1日当たり) | |
サービス提供体制強化加算Ⅰ | 22円(1日当たり) | |
科学的介護推進体制加算 | 40円(1ヶ月当たり) | |
認知症対応型介護職員等処遇改善加算Ⅰ | 介護保険料+入浴加算+サービス提供加算+科学的介護推進体制加算合計の | 10.4% |
認知症対応型介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ | 介護保険料+入浴加算+サービス提供加算+科学的介護推進体制加算合計の | 2.4% |
介護職員等ベースアップ等支援加算 | 介護保険料+入浴加算+サービス提供加算+科学的介護推進体制加算合計の | 2.3% |
その他の利用料 | 自己負担額 |
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昼食代 | 730円(1食当たり) |
おやつ代 | 160円(1食当たり) |
特別なレクリェーション費 | 実 費 |
ご利用までの流れ
- 1. ご利用受付(電話・Fax)
- 2. 本人・家族面談(詳細説明・申込書記入)
- 3. 書類提出(健康診断書 認知症診断項目あり)・契約
- 4. ご利用準備(準備物リスト配布)
- 5. ご利用
加算について
- 認知症対応型通所介護 グループホーム共用型とは、グループホームのリビングなど共用で使用される場所で介護を提供するタイプの事業です。通常のデイサービスより基本単位がリーズナブルです。
- サービス提供体制強化加算Ⅰは、事業所に介護福祉士が60%以上若しくは勤続10年以上の介護福祉士が25%以上いる事業所です。
- 科学的介護推進体制加算とは、科学的介護情報システム(LIFE)へのデータ提出とフィードバック情報の活用により、介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進するために、通所系サービス、居住系サービス、などの幅広いサービスにおいて新設された加算です。
- 認知症対応型処遇改善加算Ⅰ・認知症対応型特定処遇改善加算Ⅱ・介護職員等ベースアップ等支援加算も取得しています。